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　政府は10月２日、国土強靱（きょうじん）化推進会議を開き、強靱化施策の取り組み状況や効果の評価手法について議論した。予算執行や具体的な目標（ＫＰＩ）の達成状況とともに、見込まれる効果（アウトカム）をどのように評価すべきかが議論のポイントとなった。「３か年緊急対策」や「５か年加速化対策」が着実に効果を上げている現状も報告した。
　強靱化施策の推進に当たって、政府は大規模地震などの災害シナリオに基づき、必要になる施策を抽出している。その内容を政府の取り組みの柱となる国土強靱化基本計画、年次計画に盛り込み、毎年度の予算要求に反映している。
　年次計画では、大規模洪水に対応した河川の整備率や海岸堤防の整備率といった具体的なＫＰＩを設定。予算の執行状況と合わせて、事業の進捗は分かりやすい一方で具体的な減災効果が見えにくいとの指摘も有識者からは出ていた。
　こうした意見も踏まえ、今回の推進会議では施策の実施状況の評価の在り方がテーマとなった。事業効果の評価には調査・研究が必要になるため、データ収集や分析の方法について今後、議論を深める。
　強靱化施策の効果については、事業の前後で災害による被害がどのように低減できたかなど、具体的な事例を紹介。今後はデジタル技術を活用し、より具体的に効果を評価することも検討していく。

提供：建通新聞社