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　国土交通省は、２０２５年度からのＢＩＭによる建築確認審査の実施を目指し、必要な環境整備について、タスクフォース（ＴＦ）や戦略ワーキンググループ（ＷＧ）で検討を深める方向性を確認した。10月２日に第15回建築ＢＩＭ環境整備部会を開き、有識者らに検討状況を報告した。
　ＢＩＭによる確認審査に向けて国交省は、８月にＢＩＭによる建築確認の環境整備（審査ＴＦ）と、データ連携環境の整備（標準化ＴＦ）の二つのＴＦ、９月にこれらの検討状況を管理するための戦略ＷＧを設置した。
　審査ＴＦでは、確認審査用の属性情報の整理、ＢＩＭの共通ファイルフォーマットとなるＩＦＣデータのルール策定、確認申請用ビューア、確認申請用の共通データ環境（ＣＤＥ）の仕様書作成、標準化ＴＦでは、設計・施工段階での属性情報の標準化、ソフトウエア間・外部データとの連携方法の確立などについて検討を進める。
　国交省は、ＢＩＭから出力した２次元図面での確認審査を25年度から始めるとしている。一部の審査機関でスタートし、早ければ27年度から全国に拡大。新築施設の全ての建築確認にＢＩＭデータを用いることで、申請・審査を効率化するとともに、ＢＩＭの可能性を広げる。
　冒頭、国交省住宅局の今村敬建築指導課長は、「建築分野のＤＸ推進、生産性向上へは、建築ＢＩＭの導入が重要となる。ＴＦ、ＷＧで検討を進め、取り組みを加速化したい」とあいさつした。

提供：建通新聞社