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　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が会員企業を対象に行った「働き方改革の推進に向けた取り組み状況などに関するアンケート調査」によると、「おおむね４週８休」を実現している現場は29・９％で、前年より７・８ポイント増と改善が進んだ。現場技術者・技能者の１カ月当たりの平均残業時間は「15時間未満」が前年より９・６ポイント高い61・１％を占め、これを含め96・１％が、２０２４年４月から適用される時間外労働の上限である45時間以下だった。
　都道府県建設業協会の会員企業を対象に７月１日現在の状況を調査。17・０％の３１４６社が回答した。
　建設業の週休２日を推進するとともに、時間外労働の上限規制に対応し、年間の時間外労働を原則として３６０時間以内に抑えるために全建が21年度から取り組んでいる「目指せ週休２日＋３６０時間運動」については、前年より２・２ポイント高い８・１％が達成していた。また、17・１％（前年度13・２％）が取り組んでおり、39・４％（同33・７％）が取り組みを検討。浸透が進んでいた。
　現場の週休日で最も多かったのは「おおむね４週２休」の42・５％（前年度47・１％）だった。現場の年間休日日数は「１０１日以上」が50・５％となり、前年より９・３ポイント増加した。
　４週８休に向けた取り組み（複数回答）では、「施工の効率化」が50・０％と最も多く、「職員の意識向上」が44・８％で次いだ。
　１カ月当たりの平均残業時間は、現場・事務所とも「15時間未満」が多くを占めたが、その割合は技能者が73・２％、事務職員が85・６％に対して、技術者は現場が53・４％、事務所が51・５％で、技術者で労働時間が長くなっている傾向が顕著だった。
　現場で時間外労働が多くなる理由（複数回答）では、「書類が多すぎる」（71・９％）と「人員不足」（67・７％）が多く、事務所でも同様の傾向だった。
　三六協定については、「一般条項のみ締結」と「特別条項も締結」を合わせ９割強が締結。１年間で延長できる時間は現場・事務所とも「１６０時間未満」が最多で、現場の約７割が３６０時間以下だった。
　直近１年間の職員の賃金については、44・４％が「基本給のみ引き上げた」、４・６％が「一時金のみ引き上げた」、37・５％が「基本給・一時金とも引き上げた」と回答。９割近くの企業が引き上げを行った。
　国土交通省と建設業４団体が申し合わせた、技能労働者の賃金のおおむね５％の引き上げについては、34・９％が「取り組んでいる」、41・３％が「取り組みを検討している」と回答。前向きな対応が約８割に上った。
　直近１年間における下請けの労務単価については、63・１％が「引き上げた」と回答した。

提供：建通新聞社