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　国土交通省は、直轄土木工事・業務でのＢＩＭ／ＣＩＭ適用で、３次元データの活用の高度化に取り組む。設計段階から施工段階へのデータの引き渡しに当たり、ＩＣＴ建機が円滑に利用できるような方策をＩＣＴ導入協議会で議論する。直轄の現場ではＢＩＭ／ＣＩＭの導入実績が着実に増えてきており、今回の議論を通じてデータ活用そのものを深掘りしたい考えだ。
　ＢＩＭ／ＣＩＭを導入した現場でも、ソフトやハードの互換性などが課題となって、作成した３次元データを後工程で円滑に使えていない例が少なくない。例えば、施工者の多くが、設計段階で作成した３次元データをいったん２次元データに戻し、ＩＣＴ建機の仕様に合った３次元データに作成し直しているという。
　そこで、設計と施工間での円滑なデータの引き渡しを実現し、追加コストがかからない形でのＩＣＴ建機の利用を目指す。
　電子成果品（土工形状モデルフォルダ）に格納されている３次元データの「Ｌａｎｄ―ｘｍｌデータ」を、ＩＣＴ建機の稼働に必要となる「ＴＩＮデータ」に簡易に変換＝イメージ図＝するため、建設コンサルタンツ協会や日本建設業連合会、全国建設業協会など関連団体の意見を聞きながら、有効な方法を探る。
■ＢＩＭ／ＣＩＭ活用、直轄土木で初の３０００件超え
　国交省の直轄土木事業でのＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・工事の実績件数は、２０２２年度末の累計で初めて３０００件を超えた。12〜22年度の累計実績は全３２５７件。業務１９６６件、工事１２９１件の内訳となっている。
　過去５年の単年度ごとの実績をみると、18年度が２１２件で前年度比60・６％増、19年度が３６１件で前年度比70・２％増、20年度が５１５件で42・６％増、21年度が７５７件で47・０％、22年度が９９４件で31・３％と推移。23年度からはＢＩＭ／ＣＩＭ活用の原則適用が始まっており、さらに実績が伸びると見込まれる。
　原則適用に当たっては、未経験者でも取り組める内容の「義務項目」と、より高度な活用を求める「推奨項目」に分けて取り組むこととしている。

提供：建通新聞社