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厚生労働省は、２０２３年度に男性の育児休業取得率を28％とする目標案をまとめた。22年度実績からは10ポイント以上の大幅な引上げが必要になる。このため、特に中小企業を対象に、育児休業を取得しやすい環境整備を支援するとともに、労働者の意識啓発に取り組む。
　男性の育休取得については、25年までに50％を目指すとの目標を既に設定している。直近では21年度は14％、22年度は17・１％と上昇しているものの、目標達成には今後、一層の取り組みが求められる。
　この他、女性活躍推進法に基づいて行動計画を策定し、厚労相による認定を受けた企業を23年度は２３００社とすることも目標案に盛った。22年度時点の実績は２１７６社となっている。説明会や相談会の開催、アドバイザーによる支援などを通じ、企業の計画策定、届出を促進する。また、22年に開始した男女の賃金格差の公表制度などを活用し、企業の雇用管理の改善を促していく。
　同様に、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を作成し、厚労相の認定を受けた「くるみんマーク」取得企業については、目標案で４２００社を目指すこととした。22年度実績は４１３１社。

提供：建通新聞社