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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、『適正工期確保宣言』の本格実施を、９月22日付で蓮輪賢治建築本部長から会員企業に通知した。民間建築工事を対象に、発注者に見積書を提出する際、「真に適切な工期」として、現場の４週８閉所と週40時間稼働を原則として見積もりを行う。同宣言の本格実施に合わせ、民間の事業者や施主に取り組みの趣旨や内容を説明するパンフレットも作成した。
　同宣言は７月の理事会で決議したもの。民間建築工事を対象に、４週８閉所などを原則に見積もりを行うほか、工期・工程の明示や、発注者への説明の徹底などを盛り込んだ。
　宣言の適用開始時期については当初、会員各社が社内の関係部署に情報提供し、速やかに開始するとしていたが、会員同士が相見積もりに応じる際の条件の公平性などを考慮。「決定から２カ月が経過し、各社の準備も整ったと考えられる」として、22日付で本格実施に入ることにした。
　新たに作成したパンフレットには、宣言のポイントをはじめ、24年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制と日建連会員の時間外労働の現状▽週休２日に関する建設業団体と国土交通相との申し合わせ―などを記載し、発注者に理解を求めている。宣言の運用についてもＱ＆Ａで説明している。22日から同パンフレットをホームページからダウンロードできるようにした。

提供：建通新聞社