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　公正取引委員会と中小企業庁は独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する法違反が多く見られるとして、総合工事業を含む27業種を対象に、取引の適正化を促すフォローアップ調査を開始する。対象の事業者団体に対し、傘下の企業による自主点検の実施を要請する。点検結果を２０２３年内をめどにまとめ、公取委・中企庁が把握している情報に基づき検証・評価する。
　昨年末に公表した、優越的地位の濫用に関する緊急調査に基づき、今回のフォローアップ調査の対象を決めた。「総合工事業」の他、「鉄鋼業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」「不動産取引業」などが該当する。
　労務費や資機材費、エネルギー価格が高止まりする中で、価格転嫁が適正に進んでいるかなどを確認する。取引適正化に向けた取り組みの進展状況も把握する。
　調査結果は公表し、事業者や団体による自主的な点検・改善の取り組みを後押しする。
　また、「優越的地位の濫用」や、下請法における「買いたたき」などに該当する行為に対し、法に基づく対処を強化する方針も改めて示した。

提供：建通新聞社