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　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、加盟35組合、木浪周作議長）は、組合員の作業所の４週８閉所の実施状況に関する６月の調査結果をまとめた。１カ月間の４週８閉所指数（土・日・祝日の日数の月による差を補正した指数）は過去最高の６・22閉所で、前年６月と比べ０・03ポイントアップした。工種別では、公共工事中心の土木が６・65閉所に増加する一方、民間主体の建築は５・81閉所に後退した。また、加盟組合別の指数では、最高の組合が７・07閉所、最低が４・38閉所と格差が拡大。企業や作業所間での取り組みの二極化が鮮明になった。
　作業所の週休２日を拡大する「４週８閉所ステップアップ運動」の一環で、６月と11月の年２回調査しているもの。30組合から回答があり、作業所数は土木２０６０作業所、建築２１１４作業所の計４１７４作業所だった。
　閉所実績の内訳では「８閉所」が最も多く、35・６％を占めた。これを含め「８閉所」以上が、前年６月より３・３ポイント高い41・３％を占めた。「８閉所」に次いで、「４閉所」が16・５％、「６閉所」が13・８％と多かった。
　工種別に見ると、土木の閉所指数（６・65閉所）は、前年６月より０・21ポイントアップした。また、土木の「８閉所」の割合は、前年６月より５・２ポイント高い44・０％に増加した。これを含め「８閉所」以上の割合は50・２％と、初めて過半数に達した。一方、４閉所以下の割合は16・７％で過去最少になった。
　建築の閉所指数（５・81閉所）は、前年６月と比べ０・14ポイントダウンした。閉所の分布では「８閉所」が27・５％と最も多かったが、前年６月と比べ１・１ポイント低下した。これを含む「８閉所」以上も０・２ポイント低下し、32・５％だった。一方、「４閉所」以下の割合は34・９％で、前年６月より４・５ポイント増加。建築では、閉所状況が全体として悪化する中、作業所間での取り組みの二極化が進んでいる。
　土木と建築の閉所指数の差は０・84で、調査開始以来、最も差が開いた。日建協では、公共工事主体の土木工事で改善が進む一方、「民間主体の建築で発注者の理解が進まず、悪化傾向にある」とみている。
　加盟組合別の格差を、それぞれの組合の全作業所に占める「８閉所」以上の作業所の割合で見るとは、最高の組合は61・１％に上ったが、最低の組合は16・０％にとどまり、45・１ポイントの差があった。

提供：建通新聞社