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　国土交通省は、公共工事の調査・設計での民間資格活用に向けた規定を改正する告示案をまとめた。従来の「維持管理」と「計画・調査・設計」に加え、新たに「横断型業務」を新設。この中に施設分野として、無人航空機を使用して上空から地形情報を取得する測量業務「ＵＡＶ測量」を位置付ける。10月上旬にも告示を交付し、新たな規程に基づき資格付与団体の公募を開始する。
　この制度は、維持管理や点検・診断、設計などの業務で活用できる民間資格を登録し、国・自治体などに公共事業の発注で活用を促すもの。業務成果の品質向上につなげるとともに、資格を保有する技術者が活躍する機会を拡大する狙いがある。
　今回は、無人航空機を活用したＵＡＶ測量が公共事業の幅広い場面で活用されるようになったことを踏まえ、「横断型業務」を新設することにした。
　さらに、「計画・調査・設計業務」に新たな施設分野として「地籍調査」と「舗装」を追加する。「地籍調査」は、土地の所有者、地番、地目を調査し、協会の位置・面積を測量するもの。「舗装」は、道路の舗装設計に際して、適切な性能を設計期間にわたって確保できる舗装構成を定める業務が該当する。

提供：建通新聞社