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　国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるため、民間事業者などの創意工夫によるモデル的な取り組み34件を決定した。モデル性の高い事業を後押しし、成果の全国展開につなげる。２０２３年度「空き家対策モデル事業」（２次募集分）となる。
　34件は、テーマ１「空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等」が12件、テーマ２「空き家の活用等に資するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等」が11件、テーマ３「新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等」が11件となっている。
　このうち空き家の改修や除却が伴うソフト・ハード一体型事業は全10件となった。
　ソフト・ハード一体型事業の提案団体と事業概要は次の通り。
　▽Ｇｏｏｄｈｏｏｄ（長野県辰野町）―空き家の管理・運営法人を立ち上げ、資金調達、ＰＦＩ・ＲＯ方式を活用した空き家改修などを行う
　▽諸塚村移住定住推進協議会空き家活用推進部会（宮崎県諸塚村）―空き家の活用ニーズの掘り起こしなどを行い、所有者と活用者をつなぐ実践的な手法を開発。移住体験施設整備事業計画策定も行う
　▽Ｅｎｔｅｒ（宮城県栗原市・加美町）―大工実習生が参加する空き家の改修工事、改修後の空き家を一時体験施設などで収益化させるリノベーション事業を行う
　▽銀杏開発（熊本県上天草市）―所有者の思い出がある空き家を極力大工による手作業で解体し、解体材の一部を新たな形にする。古材再利用の連携体制の構築、解体ワークショップを行う
　▽Ｊａｐａｎ.ａｓｓｅｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（東京都大田区・世田谷区、神奈川県川崎市の周辺）―オーナー向け診断ｂｏｔの実装、事業者向け融資の仕組み構築、ＢＩＭ導入、自治体と連携した啓発セミナーを実施する
　▽ありあけ不動産ネット（福岡県大牟田市）―空き家の除却を含めた敷地の整序を行い、再建築可能な環境を整えるため、ランドバンク検討委員会の開催や、敷地整序計画の作成を行う
　▽粉河エリアの未来を考える会（和歌山県紀の川市）―全国の観光地での中規模以上の旅館などの空き家問題を解決し、にぎわいを創造するため、減築による空き家再生のモデルケースを創出する
　▽こはく（金沢市）―金澤町家の保全・利活用を促進するため、町家の設計に精通した専門家や、移住者と連携し、実際の空き家で設計・施工を行いながら、町家を移住者向けに改修・賃貸するモデルを構築する
　▽綴る（金沢市）―��入会地�≠竍�ローカルコモンズ�≠ﾌ概念を応用し、対象エリアに点在する空き家を借り上げ、会員からの月額会費で運営するシェア施設に転用する
　▽マクラギ（熊本県西原村）―地域内の空き家について、移住者や子育て世代とともに活用方法の検討と改修を行い、移住相談窓口や子育てサポートの機能をもった地域の交流拠点に創りかえる

提供：建通新聞社