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　経済産業省は、２０２４年度予算の概算要求で、脱炭素の経済・社会へと転換するＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）推進対策費に１兆０９８５円を求めている。国庫債務負担行為も活用し、企業の省エネルギー投資や供給網の脱炭素化など、総額では１兆８６９１億円の投資促進策を新規に要求するとした。税制改正では、中堅企業に対する支援措置を強化することなどを求めている。
　主な新規事業を見ると、ＧＸ施策では、企業の省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費に９１０億円を要求。工場等で省エネ性能の高い設備への更新を支援する。企業の供給網のＧＸ化には事業費１１７１億円とともに、５７８５億円の国庫債務負担行為（５年）も設定するよう求めている。
　住宅向けでも、高効率給湯器の導入を促進する補助金事業として新規に３１４億円が必要だとした。
　エネルギー関係では、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を推進するため、発電設備の導入実態調査事業に５億円を充てるよう求めた。
　この他、物価上昇が継続している現状を受けて、企業間の価格交渉に関するフォローアップ調査や価格転嫁の促進、取引の適正化などに前年度比21％増の１９０億円が必要になるとした。
　税制改正では、賃上げを行う企業の裾野を拡大するため、中堅企業に対する支援措置を強化。これまでよりも要件を緩和する他、控除しきれなかった金額については繰越を認める措置を創設する。また、仕事と子育ての両立や、女性活躍の支援に積極的に取り組む企業に対する支援の上乗せ措置を創設する。

提供：建通新聞社