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　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、７月に大手50社が受注した工事の総額は前年同月比８・７％増の９９７３億円となり、４カ月連続で増加した。民間工事が減少したものの、公共工事が増加し、全体増となった。
　公共工事の受注総額は、82・７％増の３３６０億円と３カ月連続で増加した。うち国からの受注が１３９・５％増の２３７３億４０００万円と大きく増加、地方の機関からの受注も16・３％増の９８６億２２００万円と２桁の伸びを見せた。
　受注高を発注者別に見ると、国の機関は国と独立行政法人が増加し、政府関連企業で減少した。地方の機関では都道府県、地方公営企業が増加し、それ以外の機関が減少した。工事種類別では、建築、土木ともに増加した。「土木その他」「治山・治水」「娯楽施設」が増え、「発電所」「道路」「事務所・庁舎」などが減った。
　一方、民間工事の受注総額は10・０％減の５８７７億円となり、４カ月ぶりに減少した。うち非製造業からの受注が３・４％増の４６０７億１４００万と伸びたものの、製造業からの受注が38・８％減の１２６９億４６００万円と２桁の減少となった。
　発注者別に見ると、「電気・ガス・熱供給・水道業」「運輸業」「郵便業」「サービス業」などが増加し、「製造業」「不動産業」「非製造業その他」などが減少した。
　工事種類別では、建築が減少し、土木が増加。「土木その他」「娯楽施設」「鉄道」などが増加し、「工場・発電所」「倉庫・流通施設」「住宅」などが減少した。
　海外工事の受注総額は、33・０％減の３０８億円と３カ月連続で減少した。

提供：建通新聞社