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国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、７月の新設住宅着工戸数は前年同月比６・７％減の６万８１５１戸となり、２カ月連続で減少した。貸し家が増加したものの、持ち家、分譲住宅が減少し、全体減となった。
　新設住宅着工戸数を利用関係別に見ると、貸し家が１・６％増の３万０１７０戸と先月の減少から再び増加した。
　一方で、持ち家は７・８％減の２万０６８９戸で20カ月連続の減少となった。分譲住宅は17・６％減の１万６９７９戸と２カ月連続で減少した。
　このうち分譲住宅は、マンションが28・０％減の５７９７戸と３カ月ぶりに減少、一戸建て住宅も11・２％減の１万１０６６戸と９カ月連続で減少した。
　地域別では、首都圏が12・１％減の２万２２７５戸、中部圏が３・０％増の８２９１戸、近畿圏が７・９％減の１万０５４１戸となった。
　非居住用も含めた全建築物の着工床面積は、17・７％減の９２６万平方�bとなった。このうち民間居住用が９・３％減の５６０万平方�b、民間非居住用が31・１％減の３２０万平方�bとなり、ともに６カ月連続で減少した。
　民間非居住用を使途別に見ると、事務所が27・２％減の52万平方�b、店舗が34・４％減の29万平方�b、工場が22・６％減の54万平方�b、倉庫が45・０％減の82万平方�bだった。全て２桁減となった。

提供：建通新聞社