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　政府は８月25日、総合的な防衛力の強化に向けた関係閣僚会議の初会合を開いた。港湾や空港などの公共インフラ分野と研究開発分野を対象に、安全保障分野でのニーズがある防衛省と、民生利用を基本とする関係府省とで認識を共有した。会議後の会見で松野博一内閣官房長官は「関係府省庁が密接に連携し、予算編成過程で検討していく」と述べた。
　政府の「防衛力の５年以内の抜本強化」に向けた有識者会議は昨年、有事の際に防衛省や海上保安庁が利用する可能性のある公共インフラとして、港湾や空港などを提示。これらを整備する国土交通省が、防衛ニーズを踏まえて関係府省と連携する場の構築を求めていた。
　これを受けて、国交省は来年度当初予算の概算要求に当たり、事業費を示さずに項目だけを記載する事項要求に「国民保護・総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備に必要な経費」を盛り込んでいた。
　具体的な内容は明らかになっていないが、自衛隊艦船の寄港が可能となるような港湾の岸壁や、自衛隊機の離着陸が可能な空港の滑走路などが考えられる。港湾／空港と基地などをつなぐ道路をはじめとしたインフラも、対象になる可能性がある。施設機能の追加・見直しや、有事の運用ルールなども検討する必要がある。
　有識者会議では特に、南西地域（先島諸島など）での空港・港湾の整備の必要性を指摘する意見が出ていた。

提供：建通新聞社