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　国土交通省は、国や自治体などによる道路管理の２０２２年度の状況を「道路メンテナンス年報」にまとめた。２０１４〜18年度に行った点検で措置が必要とされた自治体管理の橋梁のうち、実際に修繕などを完了した割合が56％にとどまり、国交省（70％）や高速道路会社（75％）と比べて低水準にとどまっていることが分かった。橋梁の撤去を検討している自治体は全体の８割に達した。
　道路メンテナンス年報は、法に基づく５年に１回の道路点検の結果をまとめたもの。14〜18年度に１巡目の点検を終了し、22年度は「２巡目の４年目」に当たる。
　１巡目の点検で「早期」または「緊急」の措置を講ずべきとされた自治体管理の橋梁は６万１４６６橋で、このうち措置を完了したのは56％に当たる３万４３５７橋。未着手の橋梁は25％に当たる１万５４２３橋となっている。点検から５年以内の措置を原則としているにもかかわらず、自治体では約２割の橋梁が未着手の状態にある形だ。特に小規模な市町村で遅れが見られる。
　老朽化が進んだ施設については集約や撤去、機能縮小も選択肢に入る。実際に検討している自治体は19年度末時点では全体の14％だったが徐々に拡大し、22年度末には前年度比45ポイントの大幅増となる80％に達した。
　国交省は自治体向けの参考資料として、道路橋の集約・撤去の事例集を公開している。
　19年度から始まる２巡目点検の状況もまとめた。全道路管理者による橋梁点検は83％、トンネルは73％、道路付属物は78％で、国交省はいずれも「着実に進捗している」と評価した。

提供：建通新聞社