お知らせ
中央ニュース
2023/08/23
流域治水プロジェクト２.０ ８水系を策定
国土交通省は、全国１０９の１級水系のうち８水系の「流域治水プロジェクト２.０」を先行してまとめた。追加対策を盛り込むなどし、現行のプロジェクトを更新した形だ。残る水系も２０２３年度中に更新する。各水系での追加対策はそれぞれの河川整備計画に反映した上で、順次具体化を目指す。８月22日に８水系分を公表した。
８水系は、豊平川（北海道）、鳴瀬川（宮城県）、関川（新潟県）、雲出川（三重県）、狩野川（静岡県）、太田川（広島県）、仁淀川（高知県）、緑川（熊本県）。
流域治水プロジェクトはこれまで、国管理河川の対策を中心に明示してきたが、プロジェクト２.０では、直轄以外の河川整備、まちづくりや内水対策など河川区域外の治水対策も網羅。対策箇所は全て地図上にプロットし、流域全体の治水対策を一目で把握できるようにもした。
国交省は、気候変動の影響により、40年ごろに降雨量が１・１倍、河川流量が１・２倍、洪水発生頻度が２倍に増加するとの想定を踏まえ、流域治水プロジェクトを取りまとめている各流域治水協議会に浸水被害（８水系の浸水世帯想定は表参照）を見直すとともに、増大する被害を解消するために必要な治水対策を追加し、明示するよう指示。現行プロジェクトの更新を進めてきた。
例えば、仁淀川水系では、気候変動に伴い、浸水世帯数が約８９００世帯から約１万０４００世帯に、浸水面積が約２８００㌶から約３４００㌶に、被害額が約３９４０億円から約５５２０億円に増えると推定。プロジェクト２.０での追加対策により、浸水面積を約10㌶、被害額を約１億円に軽減し、浸水世帯数を０世帯へと解消する。
このため、仁淀川の本川では、せきの改築や遊水地の整備、既設ダムの有効活用に加えて、「ＭＩＺＢＥステーション」の整備や堤防の強靱（きょうじん）化などを、新たな治水対策として追加した。
８水系以外の流域治水プロジェクト２.０については、８月末までに梯川（石川県）、由良川（京都府、兵庫県）、遠賀川（福岡県）の３水系、残る水系を23年度末ごろに公表する見通し。
提供：建通新聞社
８水系は、豊平川（北海道）、鳴瀬川（宮城県）、関川（新潟県）、雲出川（三重県）、狩野川（静岡県）、太田川（広島県）、仁淀川（高知県）、緑川（熊本県）。
流域治水プロジェクトはこれまで、国管理河川の対策を中心に明示してきたが、プロジェクト２.０では、直轄以外の河川整備、まちづくりや内水対策など河川区域外の治水対策も網羅。対策箇所は全て地図上にプロットし、流域全体の治水対策を一目で把握できるようにもした。
国交省は、気候変動の影響により、40年ごろに降雨量が１・１倍、河川流量が１・２倍、洪水発生頻度が２倍に増加するとの想定を踏まえ、流域治水プロジェクトを取りまとめている各流域治水協議会に浸水被害（８水系の浸水世帯想定は表参照）を見直すとともに、増大する被害を解消するために必要な治水対策を追加し、明示するよう指示。現行プロジェクトの更新を進めてきた。
例えば、仁淀川水系では、気候変動に伴い、浸水世帯数が約８９００世帯から約１万０４００世帯に、浸水面積が約２８００㌶から約３４００㌶に、被害額が約３９４０億円から約５５２０億円に増えると推定。プロジェクト２.０での追加対策により、浸水面積を約10㌶、被害額を約１億円に軽減し、浸水世帯数を０世帯へと解消する。
このため、仁淀川の本川では、せきの改築や遊水地の整備、既設ダムの有効活用に加えて、「ＭＩＺＢＥステーション」の整備や堤防の強靱（きょうじん）化などを、新たな治水対策として追加した。
８水系以外の流域治水プロジェクト２.０については、８月末までに梯川（石川県）、由良川（京都府、兵庫県）、遠賀川（福岡県）の３水系、残る水系を23年度末ごろに公表する見通し。
提供：建通新聞社
