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　国土交通省は、ＢＩＭ／ＣＩＭのさらなる活用の方向性として、積算作業の効率化を打ち出した。２０２３年度は、３次元モデルにより効率的に数量を算出する方法を検討する。ＢＩＭ／ＣＩＭソフトウエアによる、自動数量算出機能の正確性の担保方策について調査も行う。
　国交省直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用が23年度から始まったことに伴い、さらに取り組みを加速化するテーマの一つに位置付けた。事業の推進に必要な情報の関係者間での引き継ぎとともに、今後検討を深める。
　現行の直轄事業では、積算に際して各種基準類を参照しながら２次元・３次元の設計図面を作成、納品している。その後、積算システムで数量を入力し、施工条件を踏まえて入札図書を作成し、工事を発注している。
　ただ、現場協議や設計条件の見直しに伴って図面の部分修正を行う例も多く、積算時には最終版を整理するなどの無駄や手戻りが発生しているという。施工時に設計の見直しが必要になる例も少なくなく、課題となっていた。さらに、概略・予備設計段階で決めたことが、効率的な工法につながっていない恐れもあるという。
　そこで、国交省はＢＩＭ／ＣＩＭデータを活用し、あらかじめデジタル空間内で不具合、手戻りを事前に確認できるようにするイメージだ。３次元モデルを地理空間情報にはめこみ、景観や地形との整合性を確認したり、鉄筋の干渉チェック、配筋モデルを確認したりすることが考えられる。事前に想定可能な施工上の課題を可能な限りなくしてから納品・積算・発注できるようにする。
　積算の大部分を自動化し、発注事務の大幅な負担軽減につながると期待している。これに伴い、設計段階から施工予定者が参画する発注手法（ＥＣＩ方式）の大幅な拡大も検討していく。
　目指すのは、発注者が設定しなければならない項目を除き、自動的に数量算出作業を完了させるような形だ。契約・設計変更に当たって、受発注者の合意形成も迅速化する。ただ、全ての施工プロセスがモデル化されているわけではないため、仮設物などモデル化されていない項目については２次元図面を交えて数量算出することになる。

提供：建通新聞社