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　農林水産省は、時間外労働の罰則付き上限規制が２０２４年度から建設業にも適用されることを踏まえ、農業農村整備事業をはじめとした同省直轄事業について、適正な工期の確保を求める通知を地方農政局に発出した。全ての工事で、工事契約後に速やかに「工事円滑化会議」を開き、発注者工事工程表や施工条件を受注者に開示する必要があるとした。
　工事円滑化会議を受け、受注者が現場実態に即して工事工程表を作成する。その内容を踏まえ、現場着手前の準備期間中に受発注者で工程について合意するよう求めている。
　工事の着手後、受注者の責によらない不測の事態が発生した際は、新技術・新工法やプレキャスト製品の活用による工期短縮を検討することとした。その際に発生する掛かり増し経費については、設計変更により適切に対応することも明記した。
　その上で、工期の延伸が避け難い場合は、受注者の４週８閉所を考慮した上で工期を延長するよう求めた。掛かり増し経費については設計変更で対応し、専任技術者の交代についても監理技術者制度運用マニュアルに基づき適正に対応する。
　適正工期の確保に向けて、早期発注とともに、複数年契約工事も積極的に導入。夏期のかんがい期間中の施工についても、必要に応じて検討する。

提供：建通新聞社