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　建設物価調査会がまとめた民間企業設備投資動向調査（２０２３年６月調査）によると、７〜９月期に民間企業が計画している建設投資は前年同期比１・４％増となった。産業別では製造業が20・７％減と落ち込んだものの、非製造業が４・８％増となり、全体でもプラスとなった。
　産業別の動向を詳しく見ると、製造業では精密機器製造などの加工組立型産業が７・１％増となった一方、基礎素材型産業が16・７％減、生活関連型・その他産業が52・４％の大幅減となり、全体を押し下げた。
　非製造業では、建設業が10％減、電気・ガス業が36・９％減となったものの、運輸業が63・４％の大幅増。情報通信業の26・３％増、金融・保険業の28・１％増、サービス業の28・４％増なども全体の伸びをけん引した。
　投資区分別では、住宅が94・７％とほぼ倍増。非住宅のうち工場・倉庫等も７・２％増だった。事務所・店舗等は11・１％減、その他の建築物は16・７％減、土木は23・７％減だった。
　調査は、国内に本社・主な事業所を設けている民間企業のうち、資本金１億円以上の４３４７社を対象として、６月１日時点の状況を聞いた。

提供：建通新聞社