全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

国土交通省は、６月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。これによると、全国の建設会社が６月に受注した工事の総額は、前年同月比９・１％減の９兆６９１０億円となり、３カ月連続で減少した。公共工事、民間工事のいずれも受注高が減少した。
　受注総額のうち、元請け受注高は11％減の６兆６３０７億円と４カ月連続で減少した。下請け受注高は４・６％減の３兆０６０４億円で２カ月連続の減少となった。
　元請け受注高のうち、公共機関からの受注は１・５％増の２兆１１６２億円と２カ月連続で増加、民間からの受注は15・８％減の４兆５１４５億円と４カ月連続で減少した。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は、０・７％減の２兆０１３９億円。国の機関からの受注が２・６％増の５３４４億円で２カ月連続の増加となった。地方の機関からの受注は１・９％減の１兆４７９６億円となり先月の増加から減少に転じた。
　工事種類別では、「教育・病院」の４８９８億円が最も大きく、以下、「道路工事」の４７８７億円、「治山・治水」の１９４９億円が続いた。
　民間の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注は１・１％減の１兆２３０９億円で、３カ月ぶりの減少に転じた。サービス業からの受注が１３０・５％増の２７６９億円、金融業・保険業が１１１・９％増の１０２７億円と大きく伸びたものの、不動産業が14・１％減の３８６８億円、製造業が39・５％減の２０９７億円と落ち込み、全体でも減少となった。
　工事種類別では、「住宅」の３４５７億円、「事務所」の２６８１億円、「倉庫・流通施設」の１８８２億円が受注額の上位を占めた。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は10・０％減の７９０４億円だった。

提供：建通新聞社