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　国土交通省は８月８日、２０２３年度の建設投資見通し（名目値）を発表した。前年度比２・２％増の70兆３２００億円（出来高ベース）で、資材価格の高騰も影響し、１９９８年度以来25年ぶりに70兆円を上回る見込みとなった。政府投資が４・５％増と全体を押し上げる。一方、民間投資は、非住宅建設投資がマイナスし、民間全体では１・０％の増加にとどまる。
　官民の投資見通しの内訳は、政府投資が前年度比４・５％増の25兆３４００億円、民間投資が１・０％増の44兆９８００億円。構成比は政府が36％、民間が64％で、前年度と比べそれぞれ１ポイント増減する。
　政府投資では、メインとなる公共土木事業が２年連続で増加し、４・５％増の16兆５２００億円に増える。その他の土木工事も４・７％増の２兆４４００億円と３年ぶりに増加する。また、政府の非住宅建築も４・５％増の３兆９８００億円と３年ぶりに増加。建築補修（改装・改修）も２年ぶりに増え、４・２％増の１兆９８００円となる。住宅建築は５・０％増の４２００億円で、２年連続の増加。
　一方、民間建設投資では、住宅建築が２・９％増の17兆４１００億円となり、３年連続で増加する。しかし、非住宅建築が３年ぶりにマイナスし、８・１％減の10兆２８００億円に落ち込む。また、建築補修（改装・改修）は４・７％増の９兆３６００億円、民間土木は５・９％増の７兆９３００億円に増える。
　民間の非住宅建築の落ち込みでは、昨年９月以降、着工床面積の減少が顕在化している。要因として国交省では、物価高や、ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢が影響しているのではないかとみている。

提供：建通新聞社