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　厚生労働省がまとめた２０２２年の労働安全衛生調査によると、過去１年間でメンタルヘルスの不調により１カ月以上休業したり、退職した労働者のいた建設業の事業所は、11・３％だった。前年度からは５・７ポイントと大きくアップした。全産業の平均である13・３％よりは低かった。
　建設業の状況を見ると、メンタルヘルスの不調で「連続１カ月以上休業した労働者がいた」という事業所の割合は８・２％で、前年度比４・９ポイントの大幅アップ。「退職した労働者がいた」事業所は４・７％で、１・５ポイントとこちらも大きく増えた。
　全産業の平均を見ると、１カ月以上の休業があった事業所は10・８％、退職した労働者がいた事業所は５・９％で、いずれも建設業より高かった。
　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所（全産業）の割合は63・４％だった。４・２ポイントのアップで、取り組みの進展が確認できた。主な取り組み内容（複数回答）を見ると▽ストレスチェックの実施＝63・１％▽メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施＝53・６％▽職場環境の評価、改善＝51・４％−などを実施する事業者が多かった。
　常用労働者10人以上を雇用する民間事業者から無作為に約４０００事業所を抽出し、22年10月31日時点の状況を調べた。

提供：建通新聞社