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　国土交通省は、持続可能な建設業を目指し、民間工事の請負契約などの課題に対処するための制度改正を中心に、議論を進めることとした。具体的な審議事項も示した。請負契約の透明化による適切なリスク分担などを実現し、建設生産システム全体のパートナーシップの構築につなげる。今後議論を深める。６月29日に中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の第２回基本問題小委員会を開いた。
　民間工事においては、受発注者それぞれに経済合理性が必要となる実情を踏まえつつ、「取引事業者全体のパートナーシップの構築」を目指し、現状の契約形態を改善する制度設計を考えることとした。具体的には、請負代金や工期に影響を及ぼす事象に対して、「受発注者が誠実に協議するべき」と建設業法に規定したり、不当に低い請負代金を類型化し示した上で、違反した場合などの勧告対象に民間発注者を含めることなどを視野に入れる。
　この他、適正な施工を確保するため、国がＩＣＴの活用を念頭に現場を管理する指針を作成し、特定建設業者に順守させることを制度化したり、受注者による不当廉売（ダンピング）を制限する際の基準として、単位施工量当たりの標準的な労務費「標準労務費」を中央建設業審議会で勧告することなども審議事項とした。
　国交省によると、公共工事については、受発注者に対して、公共工事標準請負契約約款による契約や、積算基準や設計労務単価による予定価格の設定など、建設業法や品確法に基づく発注・契約制度がルール化されており、人員体制が脆弱（ぜいじゃく）な自治体を除き、円滑に制度が運用されていると見る。一方で、民間工事にはこうした制度的な枠組みがなく、過当な競争に陥っている側面があるとした。
　また、民間工事での総価一式方式に代表される請負契約では、受注者側が契約後に起こり得るリスクを引き受ける代わりに工事実施の裁量権を持つケースが多い。結果として、発注者にはコストに関する詳細な情報が伝わらず（情報の非対称性）、受注者には想定を超えたリスク負担が発生することがある。さらに、工事量の繁閑により受注競争が激化すると、技能労働者の賃金を含め工事原価へのしわ寄せが進み、就労環境が悪化するといった事態も危惧される。
　会合の冒頭、国交省の長橋和久不動産・建設経済局長は、「請負契約の在り方は、受発注者を通じて関係業界にも広く影響を及ぼす。発注者から技能者まで、建設生産システムに関わる全ての人がパートナーシップを構築し、ウィンウィンになれるよう議論をお願いしたい」とあいさつした。

提供：建通新聞社