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　国土交通省の調査によると、全国の都道府県・政令市の約６割の団体で競争参加資格審査に電子申請を導入していた。導入団体では、受発注者双方で事務作業の軽減などの効果が見られた。国交省は、２０２４年４月からの建設業への時間外労働の上限規制適用にも備え、地方自治体にも電子化などによる事務作業の省力化を促進するよう呼びかけていくとしている。
　調査は、全国の都道府県47団体と政令市20団体の計67団体を対象に実施した。このうち競争参加資格審査に電子申請を導入していた団体は、都道府県で25団体、政令市で15団体の計40団体（全体の59・７％）に及んだ。導入のメリットについては、受注者の窓口持参が不要となることや、発注者の郵送の手間が省けることを挙げた他、書類から取り込み用データを作成する際の事務的ミスが軽減できたとした。
　一方で、導入を検討中とした団体は都道府県で15団体、政令市で４団体の計19団体となった。導入への課題には、国から示されている標準様式との整合や導入コストの捻出、紙申請との併用による事務負担増などを挙げた。
　導入未検討は都道府県で５団体、政令市で１団体の計６団体あった。未検討の理由は、▽独自システム構築に時間と経費がかかる▽現状特に不都合がない▽総務省や他団体の動向を注視―などとした。
　導入していた40団体のうち17団体では、市町村などとのシステムの共同化にも取り組んでいた。
　工事契約を電子化していた団体は、都道府県で７団体、政令市で４団体の計11団体にとどまった。

提供：建通新聞社