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　国土交通省の調査によると、全国の都道府県・政令市の８割超が、学校部局と連携して若者向けに建設業の広報などを行っていた。国交省では、若手の人材不足に直面する建設業界の現状を踏まえ、教育機関との連携による担い手確保の取り組みの浸透に一層、力を入れていく。
　全国の47都道府県と20政令市の計67団体に、学校部局との連携状況を聞いたところ、57団体が「連携している」と回答した。具体的な内容では▽出前授業▽保護者も含めた現場見学会▽魅力発見のイベント▽小・中学生の体験学習▽高校・大学生のインターンシップ▽若手建設就業者との意見交換▽パンフレット作成―などが多かった。
　この他、建設産業をＰＲする動画作成や合同企業説明会、入職促進の対策部局の設置、資格取得のための学習テキスト代金の補助といった取り組みも数団体で見られた。こうした事例を各団体で参考にしてもらい、さらなる連携につなげる狙いがある。
　残る10団体のうち８団体は、学校部局と連携していなかった。その理由には、事務処理や調整の負担などが挙がった。２団体は未回答だった。
　建設就業者の29歳以下の割合は11・７％で、全産業の16・４％と比べて、４・７ポイント低い。国交省では若手人材の確保へ、産・学・官が共同して取り組む「若年者入職促進タスクフォース」を建設産業人材確保・育成推進協議会に新たに設置。地方自治体を含む関係機関を巻き込みながら教育現場との連携を深める動きを強めていきたい考えだ。

提供：建通新聞社