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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、２０２２年度下半期（23年３月末時点）の会員企業のＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）の取り組み状況についてフォローアップ報告書をまとめた。各社の完工高を加重平均した事業費ベースの推計では、９割の現場が現場登録され、その登録現場では94％でカードリーダー（顔認証システムなどを含む）を設置、75％の協力会社（下請事業者）が事業者登録し、69％の技能者がカードを保有していた。
　登録現場のカードリーダーの設置率は前年度と同率だったが、協力業者の事業者登録率は４ポイント、技能者のカード保有率は３ポイントいずれもアップした。
　会員１４１社を対象に、３月１日〜４月25日の間の任意の１日の状況を調査。１２２社から回答を得た。
　日建連では、会員企業のＣＣＵＳへの対応について毎年度、最低目標（コミットメント）を設定。現場の登録については、請負金額１億円以上の全ての現場登録を目標とし、その上で事業者登録率と技能者登録率、タッチ数の目標数値を毎年引き上げ、フォローアップしている。
　事業者登録率の22年度の目標は「68％」で、これを達成した会員は事業費割合で67％だった。
　また、技能者登録率の目標は「35％」。事業費割合で95％の会員が目標を達成した。
　今回のフォローアップ調査の結果を踏まえ、ＣＣＵＳの今後の課題について日建連の担当者は「普及促進から、本来の目的である技能者の処遇改善に向けた利用活用の段階に入っている」と話している。また、ＣＣＵＳの完全実施に向けた国の動きなどを見ながら改めて推進方策を策定していく方針だ。

提供：建通新聞社