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　国土交通省が、全国の都道府県・政令市を対象に、民間発注者へ適正工期に関する働き掛けを行っているかどうかを調べたところ、「行っている」とした団体は17団体にとどまった。建設業では２０２４年４月からの残業時間の上限規制適用に備え、特に民間工事で、週休２日の定着と適正な工期設定の取り組みが急がれている。国交省は自治体からの働き掛けも必要としている。
　工期設定に関しては、中央建設業審議会が20年７月に「工期に関する基準」を作成・勧告し、適正工期による請負契約を促している。働き方改革を促進するため、公共、民間にかかわらず、発注者に対して、残業時間規制に向けた環境整備に協力するといった責務も定めた。
　国交省の調査によると、全国の都道府県47団体と政令市20団体の計67団体のうち、民間発注者への働き掛けを行っている団体は17団体と全体の約25％にとどまった＝グラフ。直接的な働き掛けとしては、国の通知を発注者団体へ周知、国のパンフレットの情報提供、意見交換時に説明、発注者団体との連絡会議の開催、発注者団体への協力の呼び掛けなどを行っていた。
　残る50団体は働き掛けをしておらず、その理由として「必要性の認識がなかった」「働き掛けを行う機会がない」「自治体内の民間発注者が多くない」「建設業団体から要望がない」などを挙げた。
　国内の建設投資全体の６割超を占める民間工事については、業界全体への波及効果も大きく、国交省では特に民間発注者への働き掛けを強めている。担当者は、「民間工事でも工期に関する基準を踏まえ、週休２日の確保など適正な工期が設定されるべきで、自治体からも働き掛けを積極的に実施していく必要がある」としている。

提供：建通新聞社