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　政府は６月14日、技能実習制度・特定技能制度の在り方に関する有識者会議を開き、今秋の最終報告を見据えた論点を提示した。技能実習制度の見直しでは、外国人が受け入れ先を変更する「転籍」の在り方を論点に位置付けた。認める際の要件や時期、回数などを考える必要がある。受け入れ企業が負担するコストの対応策や、外国人に対する人権侵害があった際の救済の仕組みも検討する。
　有識者会議はこの４月に、技能実習生の実態を踏まえ、人材の育成だけでなく確保を制度の目的に追加するよう提案する中間報告書をまとめた。今後、論点に沿って議論を深め、今秋に最終報告をまとめる。その上で、国が制度の見直しを進めることになる。
　新たな制度と特定技能制度の関係性も論点の一つとなる。中間報告では、新たな制度も特定技能制度への入り口という位置付けを維持し、職種についても整合させる考え方を示していた。
　ただ、新たな制度の中で、どのように人材育成を進めるかや、その技能をどう評価するかも論点に盛った。処遇の改善、職場への定着に対するインセンティブの設定を考える。
　新たな制度と特定技能制度で、受け入れ見込み数と対象職種をどのように設定するかも論点となる。人手不足の状況を踏まえながら、透明性を確保した設定のプロセスを検討する。
　この他、受け入れ企業の適格要件の見直しや、優良な受け入れ企業・監理団体へのインセンティブ、悪質な団体への対応策も論点とした。就労開始前に日本語能力の担保や、就労開始後の日本語能力向上に必要な仕組みづくりについても議論していく。

提供：建通新聞社