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　国土交通省は、生コンクリートの売買で、原材料費やエネルギーコストの高騰を踏まえたスライド条項の活用などを、主要建設業団体や地方自治体、民間発注者団体に要請した。円滑な価格転嫁を進めるためには、生コン販売店と建設業者間の売買契約の適正化も重要とした。自民党生コン議員連盟小委員会での生コン業界からの要望などを踏まえ、経済産業省と連名で通知した。
　建設業団体に対する通知文では、生コンの原材料費やエネルギーコストの高騰の状況を踏まえ、発注者との間でスライド条項や価格変動の際の協議事項などを活用しつつ、必要に応じて適切な対応を行うよう、会員企業への周知を要請した。地方自治体へは、最新の取引価格を反映した請負代金の設定にも取り組むよう周知。生コンの業界団体には、価格改定の内容を自治体に情報提供することなどを促した。
　生コンの売買に関しては、昨年の経産省の調査で、９割超の生コン企業が製造原価が上昇していると回答する一方、７割近くが価格転嫁が十分できていないと回答していた。背景には資材のコストアップ分を転嫁しにくい商習慣もあるとされる。こうした現状を踏まえ、国交省は昨年に続き、円滑な価格転嫁への適切な対応を改めて要請した形だ。

提供：建通新聞社