全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、合流式下水道の放流水について、多様な主体と連携し、水域に応じた目標を設定する形で、水質の改善に取り組む考えを示した。合流式下水道緊急改善事業が２０２３年度末に事業期限を迎えるため、新たな方策を検討する。
　合流式下水道緊急改善事業は、東京湾へのオイルボールの漂着が社会問題化したことをきっかけに、02年度に創設。東京湾へのオイルボールの漂着量は、01〜03年度に年平均８７８０�gだったが19〜21年度に平均20�gまで激減した。合流式下水道の放流水質は事業期限までに、全国一律での水質基準を達成する見込みにもなっている。
　そこで、今後の合流式下水道施策の在り方（提言案）を提示。「全国一律の目標」から「水域の目標」へ転換し、多様な主体との連携や、水域の目標に応じた対策により、合流式下水道による水環境管理を推進することとした。
　多様な主体と連携する取り組みでは、例えば、環境部局との雨天後の河川モニタリング調査、河川部局との河床整正、堆積物の浚渫、浄化設備の設置、地域住民・団体との清掃活動、水辺や水生生物の調査などを挙げている。
　６月中に最終の提言をまとめる。

提供：建通新聞社