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　全国の生コンクリート協同組合の価格改定の建設物価調査会と経済調査会の物価資料６月号への反映状況に関する全国生コンクリート協同組合連合会（全生協組連、吉野友康会長）のまとめによると、１次改定については８割強、２次改定では２〜３割の組合の改定価格が表示価格に満額反映されていた。
　２０２２年１月以降の１次改定が満額反映されていたのは、建設物価調査会の『建設物価』では２２２組合のうち84％の１８６組合、経済調査会の『積算資料』では２２６組合のうち83％の１８８組合だった。組合数の違いは調査地点の違いによるもの。いずれも８割を上回った。
　また、22年９月以降の２次改定が満額反映されていたのは、『建設物価』では１９４組合のうち29％の57組合、『積算資料』では１９７組合のうち23％の45組合だった。
　２次改定が満額反映されるまでの平均期間は、『建設物価』が３・１カ月、『積算資料』が２・８カ月で、中央値はいずれも３カ月。
　全生協組連では、改定価格の物価資料への反映がスピーディーに進んでいるとし、関係機関の対応を評価している。

提供：建通新聞社