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　国土交通省は、地方自治体の入札契約制度改善の取り組みを支援する入札契約改善推進事業で、対象となる奈良県大和高田市の「病院建設事業」と、沖縄県の「橋梁補修事業、電線共同溝事業」の２件３事業の支援事業者を決定した。支援事業者は、大和高田市の１事業を山下ＰＭＣ（本社・東京都中央区）、沖縄県の２事業を建設技術研究所（〃）が担当する。６月から支援を始める。
　大和高田市は、老朽化した市立病院の移設建て替えを計画。２０２５年度末までに基本・実施設計を終え、28年度末の完成を目指す。大規模事業となるため市では、設計段階から施工者が関与するＥＣＩ方式と、管理面でＣＭ方式の導入を想定する。支援事業者が、庁内検討や議会説明で必要となる資料の作成、基本計画の策定、ＣＭ方式の導入検討、発注図書作成などをサポートする。
　一方、沖縄県では22年度から、橋梁補修62橋、電線共同溝整備27�`を開始しているが、着工後に設計変更が相次ぐなど、事業遅延が発生。ＥＣＩ方式とＣＭ方式を導入し、円滑な事業促進につなげる。事業費は橋梁補修事業が２００億円、電線共同溝事業が95億円を見込む。両事業とも国土強靱（きょうじん）化の５カ年計画にも位置付けられている。
　同事業は、都道府県や市区町村にコンサルタントなどの専門家を派遣し、自治体が抱える入札契約面の課題を解決する。

提供：建通新聞社