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　厚生労働省のまとめによると、建設業で働いていて、２０２２年１〜12月に労働災害で死亡した外国人労働者は８人だった。前年比では２人減となったものの、それでも全業種では最多だった。このうち技能実習は２人、特定技能は１人だった。
　一方、建設業で働く外国人の死傷者数は７８８人。１４６人（15・６％）の減少となった。このうち技能実習生が最多の４２１人で、特定技能は58人だった。永住者など身分に基づく在留資格も１６３人、特定活動も68人あった。事故の型別では、「墜落・転落」が最多の１５０人。以下、「はさまれ・巻き込まれ」（１４５人）、「飛来・落下」（１０７人）、「切れ・こすれ」（89人）などが多かった。
　外国人労働者１０００人当たりの労災発生率は「２・６４人」で、日本人を含めた全ての労災発生率（１０００人当たり２・３２人）よりも高い。厚労省では、23年度から始まった第14次労働災害防止計画の目標年度である27年度までに「全体平均以下にする」との指標を打ち出しており、引き続き労災防止対策を徹底していく考えだ。

提供：建通新聞社