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　国土交通省は、２０２２年度の建設業許可業者の現況をまとめた。全国の許可業者数は47万４９４８業者となり５年ぶりに減少した。資本金別では、全国建設業協会会員の８割超を占める１０００万〜５０００万円の企業層や個人などで対前年度比が減少。都道府県別では東京、大阪、愛知など都市圏で増加する一方、地方部の多くで減少した。
　３月末現在の全国の建設業許可業者数は47万４９４８業者で前年度比０・１％（３４５業者）減となり、５年ぶりに減少した。許可業者数が最も多かった00年と比べると21・０％（12万６０３２業者）減となっている。
　新規に建設業許可を取得した業者は、１万６４０４業者で前年度比12・８％（２４０２業者）減。廃業等は１万６７４９業者で４・１％（７１６業者）減となった。廃業等の内訳は、建設業の廃業届を行った業者が７４７６業者（前年度比７・０％減）、許可手続きを行わないことによる許可失効が９２７３業者（１・６％減）となっている。
　許可業者数を都道府県別に見ると、東京都が４万３５７１業者（全体の９・２％）、大阪府が４万０３７６業者（８・５％）、神奈川県が２万８７１６業者（６・０％）、愛知県が２万７３１５業者（５・７％）と都市部で多い。東北や北陸、中国、四国では前年度比減が目立った。ピーク時との比較では全ての都道府県で減少した。
　一般・特定別許可業者数は、一般建設業許可が45万０１４６業者で前年度比０・２％減。特定建設業許可は４万８３６５業者で１・１％増となった。
　業種別では、とび・土工（17万８６６７業者）、建築（14万４６２３業者）、土木（13万０９５９業者）が許可業者数の多い上位３業種となった。
　一方、清掃施設、さく井、消防施設の３業種が少ない上位を占めた。
　前年度に比べて取得業者数が増加した許可業種は全24業種。増加数は解体工事が２４４７業者（３・９％増）と最多で以下、塗装工事の２０５２業者（３・０％増）、鋼構造物工事の１８８０業者（２・２％増）が続いた。減少したのは建築、造園、土木、さく井、清掃施設の５業種。
　許可業者数を資本金別に見ると、「10億以上」が１・２％減の１２１４業者、「１億以上10億未満」が０・８％増の４２０７業者、「５０００万以上１億未満」が０・５％増の１万２２９９業者、「１０００万以上５０００万未満」が０・９％減の16万０４５７業者、「５００万以上１０００万未満」が２・２％増の９万１５３７業者、「２００万以上５００万未満」が０・６％減の10万９２１６業者、「２００万未満」が８・９％増の２万７７４４業者、「個人」が３・７％減の６万８２７４業者となった。
　事業承継の認可件数は、20年10月の施行から23年３月末までで２４６５件となっている。

提供：建通新聞社