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　国土交通省が、施工時期の平準化に向けて推奨する五つの取り組み「さしすせそ」の実施状況を、都道府県の発注部局別に調べたところ、土木部局と比べて農林部局で後れが見られることが分かった。このため国交省は、農林部局も含めて施工時期の平準化を進めるよう農林水産省、総務省と連名で都道府県、政令市に５月19日付で通知した。施工時期の平準化に関する通知を農水省と行うのは初めて。
　「さしすせそ」は、「債務負担行為の活用」（さ）、「柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）」（し）、「速やかな繰り越し手続き」（す）、「積算の前倒し」（せ）、「早期執行のための目標設定（執行率、契約率の設定など）」（そ）。
　このうち「債務負担行為の活用」の状況を都道府県の部局別に見ると、土木部局で46団体が活用していたのに対して、農林部局で32団体にとどまった。他の四つの推奨項目も土木部局が高く、農林部局で低い傾向にあった＝グラフ参照。
　施工時期の平準化は、年間を通じた工事量が安定することで、円滑な施工確保や工事従事者の処遇改善、建設業者の経営の健全化につながるとされる。通知では、土木部局以外にも浸透させるため、財政部局と農林部局が緊密に連携して必要な取り組みを進めることとした。
　国交省では施工時期の平準化に向けて引き続き、「さしすせそ」を推奨するとともに、各施策の進捗状況を地域別、人口規模別にグラフ化する「見える化」に取り組んでいく。

提供：建通新聞社