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　公正取引委員会は、10月から始まるインボイス制度に関連して、独占禁止法違反となる恐れのある事例が複数見つかったことを明らかにした。受注側の事業者が免税事業者にとどまろうとすると、発注側の事業者が消費税に当たる金額を取引価格から引き下げようとする例があったという。独占禁止法違反になる恐れもあることから、注意を呼び掛けている。
　発注事業者に対しては、経過措置として一定の範囲で仕入にかかった分の消費税額を控除して納税することが認められている。それにも関わらず、取引で優越した地位にある事業者が一方的な引き下げを受注側の事業者に求めることは独禁法違反になる恐れがあるとした。
　実際に公取委が注意した事業者には、イラスト制作業者や農産物加工品製造販売業者、人材派遣業者などがあった。

提供：建通新聞社