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　政府は４月28日、技能実習制度の見直しに向けた有識者会議を開いた。中間報告書の案に、これまでの会議で寄せられた意見を反映。検討の視点として「我が国の深刻な人手不足の緩和にも寄与するものとする」ことを明記した。今秋にも最終報告をまとめ、制度見直しに向けた作業を具体化させる。
　技能実習制度を巡っては、外国人材の育成という趣旨と、不足する国内人材の補填（ほてん）という実態の乖離（かいり）が指摘されてきた。これまでに、「中間報告のたたき台」として、技能実習制度を見直し、人材の育成だけでなく確保を目的とした新制度を創設するとの方向性が示されていた。
　今回はさらに、検討の視点にも人手不足の緩和を盛り込み、実態に即した制度とする方向性を明確にした形だ。
　管理監督・支援体制の在り方についても、中間報告書の記載を拡充。適正化や排除の対象として、人権侵害の防止・是正をできない監理団体に加え、外国人に対する支援を適切に行えない登録支援機関を位置付けた。

提供：建通新聞社