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中央ニュース
2023/05/02
１・６％減の３７２８万㌧ 22年度セメント需要
セメント協会（不死原正文会長）のまとめによると、２０２２年度のセメントの国内需要（輸入を含む）は前年度比１・６％減の３７２８万㌧で、４年連続で前年度を下回った。４０００万㌧を割り込むのは３年連続。都市部の再開発や、九州での半導体工場建設などで民需はプラスしたが、官公需がマイナスし、全体で減少したと同協会ではみている。
会員企業の地区別の販売高は北海道地区が１７２万８３２３㌧（前年度比３・４％減）、東北地区が２９０万３５４７㌧（５・６％減）、関東一地区が８８４万５６０４㌧（２・０％減）、関東二地区が３６２万６７７０㌧（３・６％増）、北陸地区が１５０万６３６７㌧（10・６％減）、東海地区が４３８万３４１４㌧（１・４％減）、近畿地区が５４０万９０５１㌧（１・０％増）、四国地区が１２５万７６３５㌧（６・２％減）、中国地区が２１９万８９２４㌧（４・９％減）、九州地区が４６４万５８５５㌧（１・５％増）、沖縄地区が75万９１１０㌧（１・１％減）だった。
関東二地区では茨城県内での原発耐震化工事や、長野県内でのリニア関連工事、九州では福岡市内での再開発や、熊本県内での半導体工場建設などがプラスに寄与した。
22年度の会員企業の国内販売の合計は前年度比１・６％減の３７２６万５０００㌧で４年連続のマイナス。輸出は29・１％減の８１３万７０００㌧で、石炭価格の高騰によるコストアップで４年ぶりに減少した。国内外販売の合計は８・０％減の４５４０万２０００㌧で５年連続のマイナスになった。生産は７・６％減の５１４８万２０００㌧で、同じく５年連続のマイナス。
23年度の国内需要について同協会はこれまでに、官公需のマイナスが底を打つとともに、堅調な設備投資に支えられて民需がプラスで推移し、３８００万㌧になると想定している。
提供：建通新聞社
会員企業の地区別の販売高は北海道地区が１７２万８３２３㌧（前年度比３・４％減）、東北地区が２９０万３５４７㌧（５・６％減）、関東一地区が８８４万５６０４㌧（２・０％減）、関東二地区が３６２万６７７０㌧（３・６％増）、北陸地区が１５０万６３６７㌧（10・６％減）、東海地区が４３８万３４１４㌧（１・４％減）、近畿地区が５４０万９０５１㌧（１・０％増）、四国地区が１２５万７６３５㌧（６・２％減）、中国地区が２１９万８９２４㌧（４・９％減）、九州地区が４６４万５８５５㌧（１・５％増）、沖縄地区が75万９１１０㌧（１・１％減）だった。
関東二地区では茨城県内での原発耐震化工事や、長野県内でのリニア関連工事、九州では福岡市内での再開発や、熊本県内での半導体工場建設などがプラスに寄与した。
22年度の会員企業の国内販売の合計は前年度比１・６％減の３７２６万５０００㌧で４年連続のマイナス。輸出は29・１％減の８１３万７０００㌧で、石炭価格の高騰によるコストアップで４年ぶりに減少した。国内外販売の合計は８・０％減の４５４０万２０００㌧で５年連続のマイナスになった。生産は７・６％減の５１４８万２０００㌧で、同じく５年連続のマイナス。
23年度の国内需要について同協会はこれまでに、官公需のマイナスが底を打つとともに、堅調な設備投資に支えられて民需がプラスで推移し、３８００万㌧になると想定している。
提供：建通新聞社
