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　「安全安心な社会への貢献」「持続可能な社会への貢献」「誰一人取り残さない社会への貢献」―そんな三つの社会貢献を建設業の役割に掲げ、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が「日建連のＳＤＧｓへの取り組み」をまとめた。ＳＤＧｓに対するスタンスや取り組みを日建連として発信するのは今回が初めて。環境や人・社会への対応と技術開発など「建設業のあるべき姿」も示した。
　今回のＳＤＧｓへの取り組みの発信の目的について日建連では、社会に向けて、「建設業の活動はＳＤＧｓそのものであること」をあらためてアピールするとしている。また、会員企業に対しても取り組みの強化を促す。
　建設業の役割については、建物や社会資本の整備や維持管理を通じ、安全安心な社会や持続可能な社会の実現などに寄与することとし、これらを、どんな時代でも変わらない建設業の本質的な役割だと強調。その役割を果たすことで、ＳＤＧｓに掲げられた社会課題の解決に貢献できるとした。
　建設業の役割のうち「誰一人取り残さない（インクルーシブな）社会への貢献」については、「建設業は、さまざまな人々が共に暮らし、働く『場』を造る産業。誰一人取り残さず、全ての人が安全で快適に暮すことができる『場』を造ることで、不公平・不平等のない社会の構築に貢献できる」としている。
　また、あるべき姿のうち「人・社会への対応」の中で掲げた「ディーセントワーク・働き方改革」では、建設業に携わる全ての人が働きがいを持って安心して働けるように、週休２日の実現、長時間労働の是正などを進め、「４Ｋの魅力あふれる建設業の確立」を目指すとした。
　「地域連携・地方創生」では、人々が安心して暮らせる持続的なまちづくりに向けて地域と連携し、ストック効果の高いインフラの整備やスマートシティーの実現などを通じ、新たな価値の創造を目指す。
　今回まとめた取り組みは、総合企画委員会政策部会の下にワーキングを設置して検討した。座長を、清水建設で女性として初めて役員に就いた金子美香氏が務めた。
　建設業の役割や、あるべき姿に関する詳細をホームページに掲載。会員企業の取り組み事例も見ることができるようにした。

提供：建通新聞社