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　国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、２０２２年度（22年４月〜23年３月）の新設住宅着工戸数は前年比０・６％減の86万０８２８戸となり、昨年の増加から再び減少した。貸家と分譲住宅が増加したが、持ち家の減少が大きく響き、全体減となった。総着工床面積も前年度比減となった。
　利用関係別の着工戸数は、持ち家が11・８％減の24万８１３２戸となり、昨年の増加から再び減少に転じた。過去10年で最少となった。貸家は５・０％増の34万７４２７戸と２年連続で増加した。
　分譲住宅は４・５％増の25万９５４９戸となり、２年連続の増加となった。うちマンションが10・８％増の11万３９００戸と４年ぶりに増えた。一戸建て住宅は０・１％増の14万４３２１戸と２年連続で伸びた。
　地域別では、首都圏が１・８％増の30万２４０３戸、中部圏が５・６％減の９万７７３６戸、近畿圏が４・６％増の14万２２４５戸、その他地域が３・３％減の31万８４４４戸となった。三大都市圏では首都圏と近畿で増加した。
　民間非居住用建築物の着工床面積は、３・１％減の１億１８７２万平方�bと昨年の増加から一転減少した。
　主な使途別の着工床面積は、事務所が20・１％減の５４３万平方�b、店舗が１・６％増の４２４万平方�b、工場が22・６％増の８６８万平方�b、倉庫が３・９％減の１２７３万平方�bとなった。

提供：建通新聞社