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　日本建設業連合会の宮本洋一会長は、３月29日に行われた国土交通省と建設業主要４団体との意見交換で、建設業への時間外労働の上限規制適用に備えて適切な工期設定が重要であることを、民間発注者に周知・指導するよう強く求めた。
　宮本会長は、「時間外労働の上限規制適用に向けて、建設現場での週休２日の定着、とりわけ４週８閉所の実現が欠かせない」とした上で、日建連での調査結果を紹介。「４週８閉所は年々増加しているものの、全体では45％の実施にとどまっている。民間工事が大半となる建築工事では34％に過ぎず、民間発注者への理解が得られていない」とした。
　意見交換では、全国建設業協会の奥村太加典会長、全国中小建設業協会の土志田領司会長、建設産業専門団体連合会の岩田正吾会長も発言した。
　奥村会長は、技術者も含めた賃上げに向けて、一般管理費と現場管理費の積算基準の引き上げなどを要望。総合評価落札方式での賃上げ企業の加点措置については、「受注の有無で利益が変動する建設業では賃上げリスクが大きく、経営を圧迫する」とし、措置の終了やペナルティーをなくすなど運用の改善を要望した。
　土志田会長は、「次期国土強靱（きょうじん）化対策予算」の当初予算化や、自治体の発注工事での新たな公共工事設計労務単価の速やかな適用を求めた。
　岩田会長は、毎年激しさを増す猛暑への対応で、「夏場に４週８閉所を完全実施するよう、国の主導で民間発注者にお願いできないか」とした。

提供：建通新聞社