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　一般会計分の公共事業費に前年度比で26億円（０・04％）増となる６兆０６００億円を計上した２０２３年度当初予算案が、３月28日の参院本会議で可決、成立した。当初予算ベースで公共事業費が約６兆円となるのは14年度以降、10年連続となる。また、自衛隊施設の整備を集中的に進めるため、防衛省の施設整備費として契約ベースで３５１７億円（２２９・６％）の大幅増となる５０４９億円を確保した。
　公共事業費を省庁別に見ると、▽国土交通省５兆２５０２億円（０・04％増）▽農林水産省６９８３億円（０・04％増）▽環境省４９５億円（前年度同額）▽内閣府４２４億円（前年度同額）▽厚生労働省１７４億円（０・６％増）▽経済産業省22億円（前年度同額）―となる。
　このうち、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化関連の予算には７６１億円（２％）増の３兆９４９７億円を盛り込んだ。
　昨年12月に成立した22年度第２次補正予算には、公共事業費として２兆００１３億円を計上している。政府は、23年度当初予算と合わせて総額約８兆円の公共事業費を一体的に執行していく。
　23年度予算の公共事業費では、インフラの老朽化対策に１１６億円（１・７％）増の６８１７億円を充てる。社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金については、新技術を活用したメンテナンスや防災減災対策、地域公共交通網の再構築に重点配分する。
　この他、防衛省の施設整備費では、23年度の新規契約額として５０４９億円を計上。飛行場・港湾の強化や、既存建物の再配置・集約化対策を重点的に進める。

提供：建通新聞社