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　政府は、新たな国土強靱（きょうじん）化基本計画に、災害時の応急対応を支える建設業の人材育成を明記する方針だ。インフラを支える人材に対する社会的な認知度の向上や、インフラ分野のデジタル活用に向けた教育促進も重要な取り組みの一つに位置付ける。３月６日に開いた有識者検討会で、計画の骨子案として提示した。
　基本計画は、今後５年間の強靱化政策の柱となる。今夏の策定を見据え、１〜２月には全国の都道府県や市区町村、学識者、経済団体などにヒアリングを実施。その結果を踏まえて今回、骨子案を作成した。
　ヒアリングでは、防災インフラの整備や老朽化した施設の強靱化などハード面に加え、防災分野で活躍できる人材の育成・確保をも求める意見が目立った。
　この他、災害後も企業が事業を継続できるよう、供給網の複線化や工場の分散配置など、災害に強い産業構造の実現も盛り込む。
　脱炭素化に向けた社会・経済活動の変革を、国土強靱化とリンクさせるとの方向性も示した。

提供：建通新聞社