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中央ニュース
2023/02/27
ＺＥＢを原則化 環境配慮契約方針
政府は２月24日、環境配慮契約方基本方針の変更を閣議決定した。国や独立行政法人が建物の新築工事を発注する際、消費エネルギーを実質ゼロにするＺＥＢ化と、再生可能エネルギーの活用を原則として取り入れることを盛り込んだ。
既設建物についても、必要に応じてＺＥＢ化を見据え、中長期的な改修計画を検討するよう規定。建物に関する契約に際し、企画・設計から維持管理、改修までの各段階で脱炭素化を推進するため、専門家を活用して方策を検討することも位置付けた。
基本方針は、国や独立行政法人、道路会社などの特殊法人に対して契約時の環境への配慮義務を定めるもの。地方公共団体に対しても努力義務を課している。
提供：建通新聞社
既設建物についても、必要に応じてＺＥＢ化を見据え、中長期的な改修計画を検討するよう規定。建物に関する契約に際し、企画・設計から維持管理、改修までの各段階で脱炭素化を推進するため、専門家を活用して方策を検討することも位置付けた。
基本方針は、国や独立行政法人、道路会社などの特殊法人に対して契約時の環境への配慮義務を定めるもの。地方公共団体に対しても努力義務を課している。
提供：建通新聞社
