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　国土交通省は、都市緑地への民間投資を促すため、都市緑地の確保につながる取り組みを評価・認証する仕組みを構築する。２月21日に開いた有識者会議で論点を示し、具体化への議論を始めた。
　都市緑地については、気候変動対策や生物多様性の確保に加え、国民の健康的な生活の確保、国際競争力の強化など、さまざまな観点から注目が集まっているとされる。そこで国交省は、都市緑地の確保につながる社会的なインパクトが高い事業を評価・認証し、民間事業者の意欲を高めることで、さらなる民間投資の呼び水とする。
　次回の会合では、認証取得のインセンティブや制度のスキーム、評価項目の方針、制度運用の留意点などを示す。次回会合は３月29日に開く。４月に中間取りまとめを行う。
　会合の冒頭、国交省の鈴木章一郎都市計画課長は、「行政では、さまざまなツールを使って都市の緑を増やしてきた。一方で、民間でも社会貢献活動などで都市緑地の確保に取り組んでもらっている」とした上で、「今後は、社会貢献だけでなく、民間の事業目的に直結するやり方が求められるようになる。個別の企業活動につながる方策を整えていきたい」と述べた。

提供：建通新聞社