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　国土交通省は、建設現場での電動建設機械の導入促進に向け、２０２３年度中に認定制度を創設する。国が定める基準値をクリアした電動建機を認定するもの。国内市場であまり出回っていない電動建機の開発を後押しし、建設施工分野の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量ゼロを目指す。２月16日に有識者会議を開き、制度設計の方向性を固めた。今後、骨子案の作成に入る。
　制度の名称は「ＧＸ建機認定制度」。認定対象機種は、油圧ショベル（標準バケット山積容量０・０８５立方�b以上１・70立方�b未満）か、ホイールローダー（定格出力40�`�h以上２３０�`�h未満）のうち、バッテリー式または有線式の電動建機を想定している。
　将来的には、対象機種を広げる他、水素などの燃料電池（Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌ）を動力源とする建機も認定対象としていく。
　国はこれまで、軽油を燃料とする建機について、低燃費型やハイブリッド型の購入を支援する形で、省エネ建機の開発を促してきた。政府目標として、２０５０年までに、建設施工分野でも温室効果ガスの排出ゼロを目指すことになったが、軽油を使用した場合にはＣＯ２の排出量をゼロにできないため、建機の動力源を抜本的に見直す＝イメージ図参照。
　今後の進め方については、まず暫定規定で運用を開始。認定の基準値を設けず、建機動作時の電力消費量の計測データ提出のみで認定する。計測データが十分に集まった時点で、恒久規定に移行する。
　恒久規定では、暫定規定で集めた計測データを基に、認定のための基準値を定める。基準値は建機動作時の電力消費量を燃料消費量に換算したものなどを想定するが、詳細は今後詰める。恒久規定への移行時期なども今後の検討となる。
　認定建機にはラベルを貼り付け、識別しやすくする。
　23年度からの暫定規定の運用と並行して、実現場で建機の作業性を確認する。公共調達でのインセンティブも検討する。
　国内市場に出回っている電動建機は、小型の油圧ショベルなどに限られており、台数も少ない。建設現場での導入促進のためには、さらなる開発・普及が必要になる。

提供：建通新聞社