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　出入国在留管理庁のまとめによると、２０２２年12月末までに建設分野で特定技能の在留資格を取得した外国人は１万２７７６人だった。前回公表した６月末時点と比べて約１・５倍に増えた。このうち一定の技能が必要な「１号」は１万２７６８人。より熟練した能力が求められる「２号」も８人に増えた。
　１号在留資格の取得経路を見ると、全体の96・３％に当たる１万２３０１人が、技能実習の終了後に特定技能へと移行していた。この他、技能評価試験で２７５人、技能検定で１９２人が在留資格を得ていた。
　在留資格を国籍別に見ると、ベトナムが全体の69・３％に当たる８８４７人で最多。以下、フィリピンが１２９３人、インドネシアが１００３人、中国が６９５人と続いた。
　業務区分別では、現行区分の土木が３１７７人、建築が１３５４人、ライフライン・設備が３０５人。旧区分は、とびの１９２７人が最多で、以下、建設機械施工が１３１０人、鉄筋施工が１２６３人、型枠施工が１１５０人、建築大工が５３６人などとなっている。
　特定技能２号は、前回公表から７人増えて８人となった。国籍別では中国が６人、ベトナムが２人。業務区分は、現行区分の土木が５人、建築が１人と、旧区分のコンクリート圧送・内装仕上げが各１人ずつ。

提供：建通新聞社