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建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）がまとめた「建設業の経営分析（２０２１年度）」によると、中小建設業約５万社の総資本経常利益率は前年度比０・65ポイントマイナスの５・02％となり、６年ぶりに悪化した。ＣＩＩＣでは、政府建設投資額が前年度比減となったことが影響したと見ている。
　調査は、ＣＩＩＣに経営状況分析を申請した企業のうち、資本金５億円以上または負債総額２００億円以上の大会社を除く、兼業事業売上高が総売上高の２割未満の者など、４万６６５３社を対象に実施した。
　企業の収益性を示す総資本経常利益率は前年度から０・65ポイントマイナスの５・02％となり、６年ぶりに悪化。過去最高を更新した前年度から減少に転じた。地域別では全ブロックで悪化し、首都圏が１・21ポイントマイナスと落ち込み幅が最も大きかった。
　企業経営の活動性を示す総資本回転率は０・16ポイントマイナスの１・39％となり悪化の傾向が続いた。５年連続で過去最低を更新。業種別、売上高別、地域別いずれも全ての区分で悪化した。
　自己資本比率は１・１ポイントプラスの37・５％と10年連続の上昇となり、６年連続で過去最高を更新した。近畿を除く全地域で上昇。北海道の48・23％、北陸の42・06％、九州・沖縄の41・11％、東北の40・50％で４割を超えた。
　生産性を示す技術職員１人当たりの完成工事高は４２５９万円となり、２年連続で悪化した。

提供：建通新聞社