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　国土交通省は、４月１日以降に契約する直轄事業の委託業務で、情報共有システム（ＡＳＰ）の活用を原則化する。受発注者間のスケジュール調整や決裁処理、オンライン電子納品などの機能を備えており、書類の削減や事務作業の省力化につなげる。受注者は契約時に利用するＡＳＰベンダーを決めることになる。
　ＡＳＰには、ＷＥＢを介して決裁を行う「決裁処理機能」や、質疑事項などを記録できる「掲示板機能」、打ち合わせの日程などを管理する「スケジュール管理機能」、ＢＩＭ／ＣＩＭデータを表示しながら打ち合わせできる「３Ｄビュー機能」、大容量データ共有のための「書類管理機能」、業務の成果品がインターネットで納品できる「オンライン電子納品機能」などが集約されている。直轄工事では15年度に原則化している。
　主要な機能のうちオンライン電子納品は現時点で運用を開始しておらず、業務委託でのＡＳＰの原則化と合わせて使えるようにする。
　ＡＳＰベンダーは現時点で、▽アイサス▽建設システム▽川田テクノシステム▽建設総合サービス▽現場サポート▽トインクス▽ＮＥＣ▽ビーイング▽コルク―の９社。
　ＡＳＰ活用を原則化する業務は、発注者支援を含む測量、地質調査、設計など全直轄業務。受注者がＡＳＰを利用するために必要な登録料や使用料といった費用は全て発注者が負担する。
　同省は毎年、約１万２０００件の業務を発注している。ＡＳＰを活用することで書類の削減や事務作業の省力化につなげ、生産性を高める。

提供：建通新聞社