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　政府は２月10日、脱炭素化に向けて今後10年間で１５０兆円規模の投資の実現を目指すＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）基本方針を決定した。民間事業者の積極的な投資を喚起するため、国がＧＸ経済移行債を創設し、今後10年間で20兆円程度発行することや、二酸化炭素排出量への課金制度の整備などを盛った。公共インフラや住宅・建築、セメントなど産業ごとの取り組み事項も示した。
　複数年の投資計画に対応できる省エネルギー補助金を創設するなど、中小企業の省エネ支援も強化する。断熱窓への改修など、住宅に対する省エネ支援も拡充する。
　再生可能エネルギーの活用を促進するため、送配電を支える系統整備を加速する。過去10年の８倍以上の規模とする計画だ。
　また、安全性の確保を前提に、廃炉を決定した原発の敷地内で、次世代革新炉への建て替えを具体化するとした。

提供：建通新聞社